<県民所得>全国平均305万9千円 格差は249万1千円(毎日新聞) |
内閣府が19日発表した07年度の県民経済計算によると、都道府県民1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は305万9000円(前年度比0.7%増)と、4年連続で増加した。平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は、6年ぶりに下落したものの依然として高水準が続いており、都道府県ごとの所得格差は大きい。1位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は249万1000円だった。 1人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額。29府県で前年度を上回った。 自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、公共事業への依存度が高い地方のマイナスが目立った。最も上昇率が大きかった佐賀県(前年度比5.0%増)はシリコンウエハーなどの電気機械、化学などが好調だった。逆に減少率が最も大きかった北海道(3.4%減)は、建設業や卸・小売業の減少が響いた。【秋本裕子】 【関連ニュース】 新教育の森:貧困ゆえに低学力、意欲向上どう導く 働くナビ:男女の賃金差別は解消されたのですか? 勝間和代のクロストーク:みんなの経済会議/29 格差是正、より幅広い観点で 出版:「山田洋次を観る」 映画・寅さんに感じて 吉村英夫さんが講義まとめ /三重 上映会:映画「いのちの山河−日本の青空2」 北九州などで、来月から /福岡 ・ 支持率下落、政治とカネ影響=「民主らしさ」で回復期す−鳩山首相(時事通信) ・ 【近ごろ都に流行るもの】母性への共感 ゆるぎない絆と生命力(産経新聞) ・ 清水前議員が自民離党(時事通信) ・ <協議の場>設置に向け、法案の骨子まとまる(毎日新聞) ・ 引っ越しセンターで強盗 ナイフ見せ「マネー、マネー」 大阪(産経新聞) |
by 8ixodxswa3
| 2010-02-23 12:02
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